病気やケガで住宅ローンが滞納！保険やリースバックによる対処法
突然の病気やケガによって働けなくなり、収入が大幅に減少してしまうと、住宅ローンの返済が重くのしかかります。「このままでは支払いができず、自宅を手放さなければならないのでは…？」と不安に感じる方も多いでしょう。
しかし、病気やケガによる収入減少に対しては、団体信用生命保険や医療保険、公的支援制度などを活用できる可能性があります。また、住宅ローンの滞納を防ぐためのリスケジュール（返済計画の変更）や、最終手段としての任意売却・リースバックといった選択肢も存在します。
この記事では、住宅ローンの支払いが困難になった場合に取るべき具体的な対処法を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
病気で住宅ローン返済が困難な時はまず保険を確認
病気やケガによって収入が減少すると、毎月の住宅ローンの支払いが大きな負担になります。突然の事態に直面し、「このままでは滞納してしまうのでは？」と不安を感じる方も多いでしょう。
まずは、住宅ローンの返済が厳しくなった際に、活用できる可能性のある保険や制度について詳しく解説します。まずは自身の契約内容を確認し、どのような支援が受けられるのかを把握しましょう。
団体信用生命保険が適用されるか確認
住宅ローン契約時、多くの人が加入する団体信用生命保険（団信）。この保険は、契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、残りの住宅ローンを全額肩代わりする仕組みです。もし団信の適用条件を満たせば、住宅ローンの支払いが不要になるため、まずは契約内容を確認しましょう。
団信の適用には、主に以下のような条件があります。
| 条件 | 詳細 |
| 加入していること | 住宅ローン契約時に団信へ加入している必要があります。 |
| 病気やケガの状態 | 死亡または高度障害に該当する状態であることが条件です。 |
| 契約内容の確認 | 契約時に設定した保障範囲によって、適用範囲が異なります。 |
団信に加入しているかどうかは、住宅ローン契約時の書類や金融機関からの通知書で確認できます。不明な場合は、借入先の金融機関に問い合わせましょう。
団信には、基本的な保障のほかに特約付きのタイプもあります。たとえば、「がん団信」や「三大疾病保障付き団信」などは、特定の病気になった際にも適用される可能性があります。
| 団信の種類 | 適用される条件 |
| 一般的な団信 | 死亡または高度障害状態 |
| 三大疾病保障付き団信 | がん・急性心筋梗塞・脳卒中と診断され一定期間就労不能 |
| 生活習慣病特約付き団信 | 糖尿病や高血圧など特定の疾病による長期療養 |
契約している団信の内容によっては、病気やケガでも住宅ローンの返済が不要になるケースがあります。まずは自身の契約内容を見直し、適用の可能性を探ってみましょう。
高度障害に該当しない場合の保険内容を確認
団信の基本的な保障は「死亡または高度障害」の場合に適用されますが、それ以外の病気やケガには適用されないこともあります。そのため、高度障害に該当しない場合に利用できる保険を確認することが大切です。
住宅ローン返済に役立つ保険の例
| 保険の種類 | 特徴 |
| 就業不能保険 | 病気やケガで働けなくなった場合に給付金を受け取れる |
| 介護保険 | 要介護状態になった際に支援が受けられる |
| 所得補償保険 | 収入が減少した際に一定額の補償が受けられる |
これらの保険を契約している場合は、早めに保険会社へ連絡し、住宅ローン返済の負担を軽減できるかを確認しましょう。
医療保険や労災保険が活用できるか確認
医療保険に加入している場合、病気やケガの治療費の一部を補填できます。また、仕事中や通勤中の事故であれば労災保険の適用を受けることが可能です。
活用できる可能性のある保険
| 保険の種類 | 対象 |
| 医療保険 | 入院・手術費の負担を軽減 |
| 労災保険 | 業務中や通勤中の事故による休業補償 |
医療保険の給付金を活用することで、生活費や住宅ローンの支払いに充てることができます。
傷病手当金や障害年金の受給資格を確認
公的制度の傷病手当金や障害年金を活用することで、収入が減少した際の生活を支えることができます。
それぞれの制度の特徴
| 制度 | 概要 |
| 傷病手当金 | 会社員・公務員が病気やケガで働けない場合に受け取れる |
| 障害年金 | 病気やケガで障害状態になった際に支給される年金 |
これらの制度を利用することで、住宅ローンの返済に充てる資金を確保することが可能です。該当するかどうかを早めに確認し、必要な手続きを進めましょう。
住宅ローンの滞納を防ぐためにできること
病気やケガによって収入が減少すると、住宅ローンの返済が厳しくなり、滞納のリスクが高まります。滞納が続くと延滞金が発生し、最悪の場合は競売にかけられる可能性もあるため、早めに適切な対策を講じることが重要です。
ここでは、住宅ローンの滞納を防ぐために取るべき具体的な対策について解説します。滞納を回避し、安心して生活を続けるために、できることから早めに行動しましょう。
金融機関に返済計画の変更を相談する
住宅ローンの返済が難しくなった場合、まず最優先で行うべきことは、金融機関へ相談することです。滞納する前に相談することで、返済計画の見直しや負担を軽減する方法を提案してもらえる可能性があります。
相談できる主な方法
| 方法 | 内容 |
| リスケジュール（返済条件の変更） | 月々の返済額を減らす、返済期間を延長する |
| 元本据え置き | 一定期間、利息のみの支払いに変更する |
| ボーナス返済の変更 | ボーナス払いを減額または廃止する |
早めに相談することで、金融機関側も柔軟に対応しやすくなります。滞納する前に、現在の収入状況や返済可能額を整理し、具体的なプランを持って相談することが大切です。
ファイナンシャルプランナーや弁護士に相談する
金融機関と交渉する際や、より専門的なアドバイスを求める場合には、ファイナンシャルプランナー（FP）や弁護士の相談を活用することも有効です。特に、すでに滞納してしまった場合や、競売のリスクがある場合には、専門家のサポートを受けることで適切な対応を取ることができます。
相談できる専門家の種類
| 専門家 | 相談できる内容 |
| ファイナンシャルプランナー（FP） | 家計の見直し、返済計画の提案 |
| 弁護士 | 任意売却や競売回避の法的手続き |
| 司法書士 | 借金整理や債務整理の手続きサポート |
専門家に相談することで、住宅ローンの見直しだけでなく、生活全体の資金計画を立て直すヒントを得ることもできます。自治体や金融機関が無料相談窓口を設けている場合もあるため、積極的に活用しましょう。
家計を見直し必要な支出を優先する
住宅ローンの滞納を防ぐためには、支出を見直し、返済を最優先に考えることが重要です。無駄な出費を減らし、手元の資金を確保することで、滞納リスクを減らすことができます。
家計の見直しポイント
- 固定費の削減スマホの料金プラン変更やサブスク解約などで支出を減らす
- 生活費の最適化食費や光熱費を見直し、節約できる部分を探す
- 保険の見直し不要な保険を解約し、必要最低限の補償に調整する
- 副収入の確保在宅ワークや副業を活用し、収入を補填する
支出のコントロールをすることで、限られた収入の中でも住宅ローンの返済を継続しやすくなります。無理のない範囲で節約しながら、安定した生活を維持できるよう工夫しましょう。
任意売却やリースバックの選択肢
住宅ローンの返済が難しくなり、このままでは滞納が続いてしまうと不安に感じている方も多いでしょう。滞納が続くと、最終的には競売にかけられてしまい、市場価格よりも安く自宅を手放すことになる可能性があります。しかし、競売を避けながら、できるだけ有利な条件で自宅を売却したり、住み続ける方法も存在します。
最後に、任意売却やリースバックの特徴やメリット・デメリットを解説します。「自宅を失いたくない」「できるだけ損をせずに解決したい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。
任意売却で競売を回避する方法
住宅ローンの滞納が続くと、最終的に競売にかけられる可能性があります。競売になると、市場価格よりも安い金額で売却されることが多く、手元にほとんど資金が残らないケースもあります。 そのため、競売を避ける手段の一つとして、「任意売却」があります。
任意売却とは、金融機関と交渉し、ローンの残債がある状態でも市場価格に近い金額で住宅を売却する方法です。競売とは異なり、売却価格をある程度コントロールできるため、より有利な条件で自宅を手放すことができます。
任意売却のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
| 市場価格に近い金額で売却できる | 金融機関の同意が必要 |
| 競売よりも早く売却が可能 | 売却後もローンの残債が残る場合がある |
| 近隣に知られずに売却できる | 信用情報（いわゆるブラックリスト）に影響が出る |
任意売却を進めるためには、専門の不動産会社や弁護士に相談し、金融機関と交渉することが重要です。早めに手続きを進めることで、より良い条件で売却できる可能性が高まります。
リースバックで自宅に住み続ける
「自宅を売却せざるを得ないが、そのまま住み続けたい」という場合には、「リースバック」という選択肢があります。リースバックとは、自宅を不動産会社などに売却し、その後賃貸契約を結ぶことで、売却後も引っ越しせずに住み続けられる仕組みです。
リースバックのメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
| 自宅を売却しても引っ越す必要がない | 賃貸料の支払いが発生する |
| まとまった資金を確保できる | 市場価格よりも安く売却されることが多い |
| 将来的に買い戻しも可能な場合がある | 長期間住み続けると、売却額以上の賃料を支払う可能性がある |
リースバックを利用する場合は、売却価格や賃貸契約の内容を慎重に確認することが重要です。長期間住む予定がある場合、賃料と将来の買い戻し条件をよく検討しましょう。
親族間売買も検討する
「自宅を売却しなければならないが、できれば家族に引き継ぎたい」と考える場合には、「親族間売買」という方法もあります。
親族間売買とは、自宅を親や子、兄弟などの親族に売却し、所有権を移転する方法です。これにより、家族内で住宅を引き継ぎながら、売却によってローンの返済資金を確保することができます。
親族間売買のポイント
- 金融機関の承認が必要通常の売却と異なり、親族間売買では金融機関の審査が厳しくなることがあります。
- 適正価格で売買する市場価格とかけ離れた価格で売却すると、税務上の問題（贈与税の課税など）が発生する可能性があります。
- 住宅ローンの新規契約が必要な場合もある親族が住宅ローンを組んで購入する場合、金融機関によっては融資が難しいこともあります。
親族間売買を検討する際は、不動産の専門家や税理士に相談し、適正な価格で売買を進めることが大切です。
まとめ
病気やケガによって収入が減少し、住宅ローンの支払いが困難になった場合でも、適切な対応を取ることで滞納や競売を回避できる可能性があります。本記事では、団体信用生命保険の適用確認、医療保険や公的支援の活用、金融機関への相談、家計の見直し、任意売却やリースバックといった選択肢を詳しく解説しました。
中でも重要なのは、早めの対応を心がけることです。住宅ローンの滞納が続くと状況が悪化し、取れる選択肢が限られてしまいます。できるだけ早い段階で保険や公的制度の活用を検討し、必要に応じて専門家に相談することで、経済的負担を軽減しながら自宅を守る道を探ることが可能です。
住宅ローンの返済に不安を抱えている方も、適切な対策を講じることで生活を立て直すことができます。自分に合った解決策を見つけ、前向きな気持ちで未来を考えましょう。
