住宅ローン滞納するとどうなる？滞納のリスクと競売を避ける対策を紹介
住宅ローンの返済が遅れてしまい不安を感じている方も多いのではないでしょうか。滞納が1回だけであれば大丈夫だと思い込んでしまうと、思わぬリスクを抱えることになるかもしれません。滞納が続くと一括返済を請求されたり、毎月の支払額が急増したりする可能性があり、家計に大きな負担を与えることも考えられます。最悪の場合、競売に至る可能性もあります。しかし、適切な対処法を知り早めに行動することで競売を避ける道が開けます。
この記事では、住宅ローン滞納のリスクや競売に至るまでの流れ、そして競売を回避するための具体的な方法について分かりやすく解説します。競売を避けたいと考える方が安心して次の一歩を踏み出せる内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
住宅ローン滞納1回なら大丈夫？
「住宅ローン、今月だけ少し遅れてしまっても大丈夫かな…」と考えていませんか？実は、住宅ローンは一度でも滞納してしまうと思わぬ落とし穴がいくつも潜んでいるのです。
たった一度の滞納でも信用情報に傷がつき将来的な借り入れに影響が出る可能性があります。 さらに、滞納が長期化すれば競売にかけられてしまうリスクも出てきます。
ここでは、住宅ローンを一度でも滞納してしまった場合に起こりうる具体的なリスクについて解説します。競売という最悪の事態を避けるために今できることを知っておきましょう。
滞納1回で生じるリスク
住宅ローンを1回滞納しただけであれば「問題ない」と考える方もいるかもしれません。しかし、たとえ1回でも返済が遅れることで思いもよらないリスクが発生する可能性があります。
金利優遇の解除、遅延損害金の発生、さらには信用情報への影響など滞納の影響は多岐にわたります。それでは具体的なリスクについて見ていきましょう。
優遇金利の適用終了
住宅ローンには契約時の条件に応じて優遇金利が適用されることがあります。しかし、滞納が発生すると、これらの優遇措置が取り消される場合があります。その結果、金利が上昇し、毎月の返済額が増えるだけでなく総返済額も大幅に増加する可能性があります。優遇金利を維持するためには期日通りの返済が欠かせません。
遅延損害金が発生
滞納期間が一定以上になると通常の金利に加え遅延損害金が発生します。遅延損害金は法律で定められた上限金利（年14.6％が一般的）に基づいて計算されます。
たとえば、1000万円のローンで1カ月滞納した場合、下記のように返済額への負担がさらに大きくなります。
| 滞納期間 | 遅延損害金 |
| 1カ月滞納した場合 | 約12,000円（1000万円 × 14.6％ ÷ 12） |
| 2ヶ月滞納した場合 | 約24,000円 |
| 3ヶ月滞納した場合 | 約36,000円 |
この追加負担が家計を圧迫し、さらなる滞納を引き起こす悪循環に陥ることもあります。滞納が発生した時点ですぐに金融機関に連絡し対応を相談することが大切です。
信用情報へ影響
滞納が続くと信用情報機関にその情報が記録されます。たとえ1回の滞納であっても記録が残れば将来的にローンの審査やクレジットカードの発行が難しくなる可能性があります。このような記録は数年間保持されるため早期解決を目指すことが重要です。
住宅ローン滞納1回でもブラックリスト入り？
住宅ローンの滞納が1回でも「ブラックリストに入るのでは？」と心配される方は多いでしょう。ここでは、ブラックリストの実態や滞納が記録される基準、またブラックリスト入りがどのような影響を及ぼすのかを具体的に解説します。
ブラックリストとは
ブラックリストとは信用情報機関に記録された支払い遅延や滞納の情報を指します。実際には「ブラックリスト」という名前のリストが存在するわけではありませんが、記録された情報は金融機関が審査時に参照します。ブラックリストに登録されるとローン審査や新規クレジットカードの発行が制限される場合があります。
いつからブラックリストに入るの？
滞納情報が信用情報機関に記録されるタイミングは一般的に滞納が2〜3カ月以上継続した場合です。ただし、金融機関によっては早期に記録される場合もあるため、滞納が発生した時点で早急に解決策をとることが大切です。
ブラックリストに入るとどうなる？
信用情報に滞納の記録が残ると、新たなローンの審査が通りにくくなるほか、クレジットカードの更新ができなくなることもあります。また、携帯電話の分割払い契約などにも影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるためにも滞納を防ぎ、早めに金融機関や支援機関に相談するようにしましょう。
住宅ローンを滞納した際の差し押さえまでの流れ
住宅ローンの支払いが滞ると、どのような流れで給料の差し押さえに繋がるのか具体的なイメージが湧かない方も多いでしょう。ここでは、住宅ローンを滞納した場合に実際にどのような手続きが行われ、いつ頃から給料の差し押さえの危険性が高まるのか具体的な流れを解説していきます。現在の状況を正しく把握し早めに行動を起こすための参考にしてください。
滞納1～2カ月目：金融機関からの督促
住宅ローンの返済が滞ると最初の1〜2カ月間は金融機関から電話や郵便で支払いを促す連絡が行われます。この段階では「返済が遅れています」といった督促の通知が送られるものの法的措置はまだ取られません。
通知内容は、滞納額や返済方法に関する情報を提供するもので、返済の意思がある場合は交渉の余地が残されています。この時点で滞納を解消すれば、信用情報に大きな影響が出ることはほとんどありません。
ただし、無視を続けると今後の対応がより厳しくなります。金融機関に対し状況を説明したうえで返済計画の調整を相談することが重要です。督促状や電話を無視せず、早めに行動を起こすことで滞納問題を最小限に抑えることができます。
滞納1～2カ月目で大切なこと
- 督促状を無視しない
- 金融機関に連絡し状況を説明する
- 返済計画について相談する
滞納3～4カ月目：期限の利益喪失通知が届く
滞納が3カ月以上続くと、金融機関から「期限の利益喪失通知」が届きます。
期限の利益喪失通知とは
住宅ローン契約で認められていた分割返済の権利を失い、全額を一括返済するよう求められることを意味します
この通知を受けると法的措置の準備が進む可能性があり、滞納問題が深刻化します。この段階では、専門家に相談し支払い計画の見直しや調整方法について助言を受けると良いでしょう。
また、金融機関に直接交渉し分割返済の条件を再設定する努力も必要です。期限の利益喪失は避けることが難しい状況ですが、適切な対応を早めに行うことで最悪の事態を回避する可能性があります。
滞納3～4カ月目で大切なこと
- 通知内容を確認し対応を検討する
- 必要に応じて専門家に相談する
- 金融機関と交渉し支払い計画の調整を依頼する
滞納5～6カ月目：代位弁済の手続きが始まる
滞納が5〜6カ月に達すると金融機関は保証会社に代位弁済を依頼します。
代位弁済とは
保証会社が借入者に代わってローンの残高を金融機関に支払い、その後、借入者に対して返済を求める手続きのことです。
この手続きにより借入者の返済先が金融機関から保証会社に変わります。同時に、競売の準備が進められ返済条件が一層厳しくなる可能性があります。
この段階では、任意売却の検討や財産整理の準備を進めることが重要な対応です。早めに専門家の力を借りることで競売に進む前に問題を解決できる可能性があります。
滞納5～6カ月目で大切なこと
- 任意売却を検討する
- 財産整理の準備をする
- 競売のリスクを理解し回避策を模索する
滞納6～9カ月目：自宅が競売にかけられる
代位弁済の後、保証会社や金融機関は債務回収を目的に裁判所へ競売の申し立てを行います。申し立てが受理されると「競売開始決定通知」が裁判所から送られ、物件の差し押さえが実行されます。
この通知が届くと、自宅を自由に売却したり使用したりする権利が制限されるだけでなく、競売の準備にかかる費用が債務に上乗せされるため借入者の負担はさらに増します。
この段階で競売を避けるためには、任意売却を早急に進める必要があります。また、裁判所からの通知内容をよく確認し競売手続きのスケジュールを把握することが重要です。
滞納6～9カ月目で大切なこと
- 競売を回避するため、任意売却を早急に進める
- 競売手続きに関する通知を確認する
- 専門機関や専門家の支援を受ける
滞納9～12カ月目：物件の入札が始まる
競売開始の決定後、裁判所は物件の入札手続きを進めます。通常、競売にかけられる物件は市場価格よりも低い価格で取引されるため、売却金額が住宅ローンの残高を下回るケースが多いです。
この不足分は競売後も借入者が返済しなければなりません。また、落札者が決定すると、債務者は裁判所からの指示に従い物件を明け渡さなければなりません。引っ越しの準備を進めるとともに、任意売却がまだ可能かを確認することが重要です。
さらに、弁護士や専門家に相談し債務整理を含めた最適な対応策を検討することが求められます。この時点での行動が今後の生活再建に大きく影響することを意識しましょう。
滞納9～12カ月目で大切なこと
- 入札手続きのスケジュールを確認し、引っ越しの準備を始める
- 任意売却が可能かどうか再確認する
- 債務整理を含めた選択肢を検討する
競売を回避するためにできる5つのこと
住宅ローンを滞納し、競売という言葉を耳にしたあなたは不安でいっぱいでしょう。しかし諦める必要はありません。競売は必ずしも避けられないものではなく、適切な対策を取ればまだ間に合う可能性があります。
ここでは、競売を回避するためにできる具体的な5つの方法をご紹介します。あなたの状況に合わせてこれから紹介する対策を検討し、専門家にも相談しながら最善の解決策を見つけていきましょう。
家計を見直して返済計画を立て直す
競売を回避するための第一歩は家計の見直しと返済計画の再構築です。現在の支出を洗い出し削減できる項目を見つけることが重要です。
通信費や保険料の見直し、食費の節約など、削れる費用を明確にすることで返済に回せる金額が増える可能性があります。また、必要に応じて副業やアルバイトを検討し収入を増やすことも1つの手段です。また、金融機関と相談して月々の返済額を減らすリスケジュール（返済計画の変更）を検討することも有効です。
専門家や支援機関に相談する
住宅ローンの返済が困難な場合、一人で悩まず専門家や支援機関に相談することが重要です。早めに専門家に相談することで競売を避けるための選択肢が広がります。
一般社団法人住宅ローン支援協会は、住宅ローン相談員を中心に、弁護士・司法書士・ファイナンシャルプランナー・不動産問題の専門家が集まった組織です。住宅ローン滞納や競売、差押え、自己破産などの様々な悩みに対し、お客様それぞれの状況にあった解決策を提案しています。
一般社団法人住宅ローン支援協会では、24時間体制で電話、LINE、メールでの相談を受け付けており迅速な対応が可能です。 相談は無料ですので費用を気にせず気軽に安心して相談をすることができるので、早めの相談を検討してみてください。
金融機関に相談する
金融機関に直接相談することも競売を回避するための重要な手段です。金融機関には返済額の見直しや返済期間の延長といった柔軟な対応が可能な場合があります。
たとえば、月々10万円の返済を7万円に減額することで生活の負担を軽くしながら返済を続けられるようになることもあります。滞納を放置せず積極的に金融機関とコミュニケーションを取ることが大切です。
公的支援制度や融資を活用する
住宅ローンの滞納に悩んでいる場合、公的支援制度を利用することで解決の糸口を見つけられる可能性があります。公的支援制度は、住宅ローンの返済が困難になった人を対象に返済計画の見直しや一時的な経済的支援を提供するものです。例えば、「住宅セーフティネット制度」や自治体の「生活福祉資金貸付制度」などが代表的な例です。
具体的には、以下のような支援が受けられる場合があります。
- 返済条件の変更相談地方自治体や専門機関が仲介し、金融機関との話し合いをサポートしてくれるため、返済期間の延長や月々の返済額の減額など、現実的な返済プランの再構築が可能です。
- 一時的な資金援助生活保護に近い形で、最低限の生活費や一部の支払いを補助する制度が用意されています（※条件あり）。
- 専門相談員によるアドバイス法的手続きや滞納後の対応について具体的な指導を受けられる窓口が多く存在します。
また、地方自治体によっては独自の融資制度や補助金が提供されていることもあるため情報を収集して利用を検討しましょう。
任意売却を検討する
住宅ローン返済がどうしても困難な場合、任意売却という選択肢があります。
任意売却とは
任意売却とは金融機関の同意を得て不動産を市場で売却し、その代金でローンの一部または全額を返済する方法です。競売とは異なり自由に売却価格を設定できるため売却後の経済的負担を軽減できます。
任意売却を進める際には専門の不動産業者や支援機関と連携することが重要です。サポートを受けながら進めることで、適正な価格での売却やスムーズな手続きを進められるでしょう。
まとめ
住宅ローンの滞納は放置すると競売に至り、最終的には大切な自宅を失うリスクを伴います。しかし、適切な対応を取ることで競売を回避し問題を解決することは十分可能です。
まずは家計を見直し、現実的な返済計画を立てることが第一歩です。次に専門家や支援機関に相談し的確なアドバイスを受けながら、公的支援制度や融資の活用、任意売却といった解決策を検討しましょう。
競売を回避するためには早めの行動が何よりも重要です。一般社団法人住宅ローン支援協会では住宅ローンの問題を抱える方の相談を無料で受け付けています。住宅ローン滞納でお困りの方は、ぜひ問い合わせてみてください。未来への不安を解消し安心して生活を続けるための大切な第一歩となるはずです。
